頼れる親族がいない

任意後見制度とは

任意後見制度は、自分の判断能力が低下した後の生活や療養看護、財産管理について支援してくれる人（任意後見人）を、判断能力があるうちに自ら選んで契約する制度です。任意後見は、「自己決定権の尊重」を最も具現化した制度であるといわれており、違う言い... 続きを読む

「任意後見契約」とは、委任者が、受任者に対し、精神上の障害により判断能力が不十分な状況になったときに、銀行や信用金庫など金融機関との取引き（お金の引出し、振込による支払い、年金などの入金の確認など）株式や投資信託などの管理（証券会社への届... 続きを読む

現代の日本においては、多くの人が病院で亡くなります。亡くなった後は、その病院の入院医療費を支払い、死亡診断書を取得して市区町村に死亡届を提出し、葬儀の手配をして、通夜、葬儀、納骨、埋葬、永大供養を執り行います。また、亡くなった方が持ち家であれ... 続きを読む

成年後見人の後見事務の監督を行い、成年後見人が任務を怠ったり不正行為を行ったりしないように監督する人を成年後見監督人と言います。成年後見監督人は、家庭裁判所による成年後見人の監督を補う機関で、家庭裁判所が選任します。後見監督人は、親族等からの... 続きを読む

成年後見制度は、判断能力の不十分な成年者（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等）を支援するための制度です。従い、判断能力に問題はないが、体が不自由であったり、足腰が弱ってきたため銀行や買い物に行くのが大変である・・・といった方は、成年後見制度... 続きを読む

家庭裁判所は、成年後見人・保佐人・補助人に不正な行為、著しい不行跡、そのほか法定後見の任務に適しない事由があった場合、本人やその親族、後見監督人、検察官からの申立て、または職権によって解任することができます。不正な行為本人の財産を横領したり... 続きを読む

身上監護は後見人の重要な仕事です。身上監護とは、本人の精神・身体の状態や生活の状況全般を把握し、本人の思いを尊重しながら、本人がその人らしい生活を送ることができるように、生活の質に配慮し、医療・介護・福祉等の生活全般の手配や契約を行うことです。... 続きを読む

後見人には医療行為についての同意権はありませんが、医療に関することで、できることもあります。まず、「医療契約や入院契約」、「リネンや病衣のリース契約」について、後見人は法定代理人として契約を締結することができ、その結果、これら「入院費や医療費... 続きを読む

・相続が開始し、成年後見人と被後見人がいずれも相続人である場合（例えば、親子ともに相続人である場合）において、遺産分割協議を行う場合。後見人と被後見人がいずれも相続人である場合で、被後見人が相続放棄をする場合。成年後見人が個人的に金融機関から借入れを行... 続きを読む

成年後見に関する登記の制度は、後見人の権限や任意後見契約の内容などをコンピューターシステムによって登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書を発行することによって、登記情報を開示する制度です。後見登記の手続きと登記事項証明... 続きを読む

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