ご本人（被後見人）の容態や病状が悪化したり危篤になった際に後見人がすべきこと
ご本人の病状が悪化したり危篤状態になったりしたときは、親族に連絡をとり、次のことを伝えます（確認します）。 ご本人の容態や入院先の病院等の情報を知らせる。 ご本人の状況を伝え、もしもの際は親族にて葬儀等をしてもらえるのか。 その際の葬儀や納骨等... 続きを読む
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ご本人の病状が悪化したり危篤状態になったりしたときは、親族に連絡をとり、次のことを伝えます（確認します）。 ご本人の容態や入院先の病院等の情報を知らせる。 ご本人の状況を伝え、もしもの際は親族にて葬儀等をしてもらえるのか。 その際の葬儀や納骨等... 続きを読む
任意後見が開始しているにもかかわらず法定後見開始の審判を申立てたり、 法定後見が開始しているのに任意後見契約に基づく任意後見を開始する・・といったことができるのでしょうか？ 法定後見と任意後見はどちらが優先するのでしょうか？ 任意後見は、ご本人の... 続きを読む
ご本人が亡くなることによって成年後見・保佐・補助は終了します。 従いまして、ご本人死亡後は原則として、成年後見人はご本人の葬儀など、死後の手続きを行うことができません。 しかし、成年後見人は、ご本人（成年被後見人）の死亡後も、死後事務を行うことが... 続きを読む
市民後見とは、その名の通り、一般市民の方が成年後見人となって、認知症等により判断能力が不十分な方の財産管理等の後見執務にあたることを言います。 市民後見人は、司法書士や弁護士、社会福祉士などの資格は持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高く、... 続きを読む
成年被後見人ご本人に、預貯金や不動産などの財産や年金等の収入が無く、生活がままならない場合は、ご本人の生活費はご本人の扶養義務者が負担することになります（成年後見人に負担義務があるわけではありません。）。 もしも扶養義務者がいなかったり、扶養義務... 続きを読む
市民後見人とは、親族による後見人でもなく、司法書士や弁護士などの専門職による後見人でもない、ご本人と全く関係の無い方による後見人のことです。 市民後見人は、市区町村等が実施する養成研修を受講するなどして、必要な知識を得た一般市民の方が、家庭裁判所... 続きを読む
成年後見人は、ご本人が亡くなることによってその権限を失います。 しかし、必要があるときは、成年後見人は、ご本人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、次の行為をすることができます。 &nb... 続きを読む
財産管理等委任契約とは、判断能力に問題の無い方が「契約」によって、自身の預貯金や現金・不動産等の財産管理や、身上監護にかかる事務などを第三者に委任することです。 似たような制度で、「成年後見」がありますが、これは、判断能力が欠けていたり不十分とな... 続きを読む