教えて！成年後見人と任意後見

ご本人（成年被後見人）に、年金収入以外に賃料収入などの不動産所得や不動産譲渡所得などがある場合は、確定申告をしなければなりません。ご本人が申告などをすることができなければ、当然、成年後見人が行わなければなりません。納税等も同様です。 ※成年後... 続きを読む

遺言とは、人の生前における最終的な意思表示を尊重し、遺言者の死後、その意思を実現させる為に制度化されたものです。そして、成年被後見人も遺言を作成することは可能で、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のいずれの方式でも作成が可能です。但し、... 続きを読む

後見人が司法書士や弁護士等の専門職ではなく、ご本人の配偶者や子といった親族である場合を、「親族後見人」といいます。今でこそ専門職が後見人等に選任されることが多いですが、もともと、後見人制度はご本人の親族が後見人になることを前提とした制度です。 ... 続きを読む

任意後見契約は、公正証書で作成しなければならず、私文書でこれを作成しても効力が発生しません。そして、公正証書にて任意後見契約を作成するためには、公証人役場で手続をする必要があります。公正証書にする手続に必要書類は、原則として次のとおりです。 ... 続きを読む

１、判断能力の有無（十分・不十分）について成年後見制度は、精神上の障害（認知症、知的障害、精神障害）により判断能力が不十分になった場合に利用できます。一方、財産管理等委任契約（任意代理契約）は、判断能力が十分であっても利用することができるので... 続きを読む

ご本人の病状が悪化したり危篤状態になったりしたときは、親族に連絡をとり、次のことを伝えます（確認します）。ご本人の容態や入院先の病院等の情報を知らせる。ご本人の状況を伝え、もしもの際は親族にて葬儀等をしてもらえるのか。その際の葬儀や納骨等... 続きを読む

成年後見に関する登記の制度は、後見人の権限や任意後見契約の内容などをコンピューターシステムによって登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書を発行することによって、登記情報を開示する制度です。後見登記の手続きと登記事項証明... 続きを読む

・相続が開始し、成年後見人と被後見人がいずれも相続人である場合（例えば、親子ともに相続人である場合）において、遺産分割協議を行う場合。後見人と被後見人がいずれも相続人である場合で、被後見人が相続放棄をする場合。成年後見人が個人的に金融機関から借入れを行... 続きを読む

後見人には医療行為についての同意権はありませんが、医療に関することで、できることもあります。まず、「医療契約や入院契約」、「リネンや病衣のリース契約」について、後見人は法定代理人として契約を締結することができ、その結果、これら「入院費や医療費... 続きを読む

医療は生命や身体にかかわる重大な事柄です。どのような医療を受けたいか、あるいは受けたくないかということについては、人それぞれに考え方が異なり、個人的な性格の強い事柄です。従い、後見人がご本人の医療行為に関わる際は、ご本人にとって最善の利益を考... 続きを読む

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